ごあいさつ

はじめに(療育事業に乗り出した背景)

先ず初めに沢山の方々の御縁と御協力により、地域社会へ挑戦する機会を頂いたことを感謝致します。

発達障がいを抱える子供向け療育事業に乗り出した背景には、昨今の「ベビーブーム世代」が前期高齢者(65~74歳)に到達し、2025年には高齢者人口は約3.500万人(人口比率30%)に達すると推計され、統計上では3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上というかつて私たちが経験したことのない高齢社会を迎えることなります。病院には高齢患者が急増し、医師(医療・介護関係者)が不足となり 孤独死、老老介護、介護疲れ、介護難民などの深刻な問題を実際に体験せざるを得なくとなることでしょう。

現在 減少に向かっている15歳から65歳までの生産年齢世代が増大する社会保障給付金費の負担を担い、次世代の生産年齢人口世代には更なる負担をもたらすことは明らかです。また、晩婚化に伴う高齢初産の結果、育児と介護の両方を背負う可能性も高まります。

医療法・介護保険法の改正や病床機能の報告制度がスタートし在宅医療が推進されてきています。国の医療費、介護費は今後も増え続け1人当たり社会保障負担が大きくなることが目に見えています。その結果、将来に渡り税金もあがると予測できます。

今後 地域を担う若い世代は、どのように考えるでしょうか?
貯蓄ができなく自分の将来も見えないと感じているのではないでしょうか?

地域の発展(次世代へ繋ぐ)課題

地域の発展(次世代へ繋ぐ)課題としては、少子化や人口移動の歯止め・労働人口の獲得・国や地域などの税金対策・再生エネルギーなど様々な事柄が上げられ、特に労働力人口の減少は著しく、地域・経済への影響も懸念される状況になっております。

これらの課題に対して、障がい者の雇用は労働人口の減少を補うことができると大いに期待されており、障がい者を雇用することで企業と障がい者双方の将来展望が大きく開けていくと考えられます。

しかしながら、現在、障がい者と企業には大きな溝が存在しており、障がい者が就職できなかったり、就職してもすぐに退職してしまうケースが見られます。
企業にとっては、法令遵守のために雇用するケースが多く、障がい者が働きやすい設備や制度等の配慮に欠けており、一方、障がい者にはビジネススキルの不足などが挙げられます。

私たちのミッション

我々のミッションとしては「障がい者と企業の溝を埋め、地域社会の課題をビジネスで解決する」ことを掲げ社会の課題と向き合う為にスタート致しました。

我々は無限の可能性を秘める子供たちにスポットをあて、国や地域から支援を受けないと生活を出来ない将来ではなく、障がい特性を個性と捉え一般企業で就労するスキルを身に付ける一助が「障がい者と企業」の溝を埋める第一歩と認識しております。

自分や誰かの為にも頑張れる大人に成長して頂き、また社会の役に立つことの喜びを感じられる心をもって頂き、自立して地元企業で就労して頂くことを強く望んでおります。

株式会社CLUB MAISON
代表取締役 佐野 圭太



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